3000万円でFIREする方法 -FIREするために必要な金額や想定生活費を紹介するブログ-

こんにちは。

FIREの一つの目安となる3000万円という数字。
3000万円あればマス層からアッパーマス層へ一つ階級が上がる。
しかし本当に3000万円でFIREが可能かどうか確証がいまいち持てない方も少なくない。
結果から言うと、3000万円あれば決してFIREができなくはないが、複数の収入源を持つことが必須と言わざるを得ない。

今回は3000万円でFIREする方法を紹介する。

3000万円が1つの判断基準となる理由

以下の資料によれば、資産3000万円以下はマス層に該当する。
日本のほとんどの方がマス層に分類される。
そのためマス層からアッパーマス層に一つ階段を上がることで、FIREが可能だと考えている方が一定数いる。

出典:国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)」、 厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、 東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計

以下に分類別世帯数割合と資産割合を紹介する。
世帯数割合よりマス層の割合は全体の77.8%となる。
つまり、5人に4人はマス層に分類される。
また分類別資産割合に着目するとマス層は全体の41.5%にまで落ち込む。

出典:国税庁 「国税庁統計年報書」、総務省 「全国家計構造調査(旧全国消費実態調査)」、 厚生労働省 「人口動態調査」、国立社会保障・人口問題研究所 「日本の世帯数の将来推計」、 東証 「TOPIX」 および 「NRI生活者1万人アンケート調査」 、「NRI富裕層アンケート調査」等よりNRI推計を加工し作成

資産3000万円でFIREする方法

資産3000万円でFIREを達成するためには
資産運用益以下で生活を行う必要がある。
資産運用益を超える支出が毎月のように続くと、やがて資産が尽きてしまう。
そのような状況ではFIREを達成したとは呼べない。

資産3000万円における年間収益

資産が3000万円でその全てを株へ投資している場合を想定する。
年間利回りが4%の場合は
3000万円 x 4% = 120万円となる。
但し、利益に対する税金が20.315%発生する。
そのため、実際に1年間で受け取れる金額は大よそ100万円となる。
利回り毎の受け取り可能額は以下の通りだ。

資産3000万円の場合 年間利回り[%]
2% 4% 6% 8% 10%
受け取り可能額[万円/年] 47.8 95.6 143.4 191.2 239.1
受け取り可能額[万円/月] 4.0 8.0 12.0 15.9 19.9

資産3000万円でFIREが可能か

資産3000万円でFIREが可能かどうかは、前項の表を確認した際に、自身が生活可能かが一つの判断基準となる。
また、会社員として働いていない以上、社会保険料を支払う必要がある点に注意が必要だ。
投資による所得以外にどの程度の収入があるかによっても社会保険料は変わる。

3000万円でFIREするためには別途収入が必要

3000万円でFIREするためには、株式による利益だけではほぼ不可能だと多くの方が思われたことだろう。
つまり、3000万円でFIREするためには、株式による収益以外にも、別途収入源を確保する必要がある。
例えばブログ等により5万円/月の収入があるだけでも、だいぶ現実味が帯びてくるはずだ。

結局3000万円でFIREが可能なのか

資産3000万円でFIREが可能かどうかは、月々の支出による。
大よその判断基準は以下のとおりだろう。

資産3000万円でFIREが可能かどうかの判断基準
月々の手取りが8万円以下で生活が可能 ⇒ FIREの達成が可能
手取り8万円 + 副業をすれば生活が可能 ⇒ FIREの達成が可能
手取り8万円 + 副業でも生活ができない ⇒ FIREの達成は不可

平均生活費

月々の平均生活費は単身世帯で約15万円、2人以上の世帯で約28万円程度だといわれている。(出典:総務省統計局)
つまり、FIRE後も世間一般的な生活を送ることを想定する場合は、FIRE達成後においてお上記の収入金額が得られるように考慮する必要がある。

まとめ

今回は3000万円でFIREする方法を紹介した。
結果、株式による収益だけでは極めて難しく、別途収入源を確保することが大切だ。
そのため、3000万円でFIREを達成するためには、資産運用だけでなく稼ぐ力も身につける必要がある。

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